本日(24日)午後に共通番号制度関連法、いわゆるマイナンバー法が参院本会議で成立しました。2015年10月から国民に個人番号が通知され、翌年(2016年)から番号カードの交付が開始されます。
また17年1月からはインターネット上にマイポータルと呼ばれるウェブサイトが開設され、年金・介護保険料などの納付状況や所得に関する本人情報が書くにできるようになります。また、確定申告の手続きもこちらから可能です。
日経新聞は、マイナンバー法を導入した際の政府側のメリットとして、次のようなことがあるとしています。
政府は行政コストの圧縮や税や社会保障料の徴収、給付をより適正にする効果を見込む。18年10月をメドに、医療情報や民間の活用を含めた利用範囲の拡大を検討する。
マイナンバー法成立 税・年金を16年から一元管理(日経新聞)
一方で個人情報漏洩や番号の不正取得がなされ、悪用されるという懸念もあります。一例として、アメリカでは社会保障番号(Social Security number: SSN)が導入されていますが、社会保障局は『Identity Theft And Your Social Security Number』という資料を公開しています。その資料の前文には、次のように書かれています。
(社会保障番号(マイナンバー)による)成り済ましは、アメリカで最も増えている犯罪のひとつだ。
Identity theft is one of the fastest growing crimes in America.Identity Theft And Your Social Security Number(Social Security Administration)
こうした悪用に対し、政府は『特定個人情報保護委員会』という第三者機関を設けて情報管理を徹底するとしています。
マイナンバー導入に対して最も多い反対意見は個人情報漏洩に伴うプライバシーへの不安です。
社会保障と税の番号制度の導入が「必要だと思わない」とする者（516人）に，社会保障と税の番号制度の導入が必要だと思わない理由は何か聞いたところ，「個人情報が漏洩することによる，プライバシー侵害のおそれがあるから」を挙げた者の割合が55.8％と最も高く，以下，「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあるから」（40.9％），「国により個人情報が一元管理され，監視，監督されるおそれがあるから」（34.5％），「制度の導入や維持に費用がかかると思うから」（20.9％）などの順となっている。
ここに関する不安を、2015年までに拭うのが現在の政府の役割と言えるのではないでしょうか。
マイナンバー法成立 税・年金を16年から一元管理(日経新聞)
共通番号法が成立…社会保障と納税、一元管理(読売新聞)
(Photo: Number 10 by DieselDemon)
