総務省は6月28日、復興庁官僚がTwitterで暴言を吐いた事態を受けて、各府省庁向けに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を公開しました。服務規律と、今回公開した留意点について研修などを行い、徹底を求めることで、再発防止に努めるとのことです。
公開された留意点は8ページ構成となっており、
1．はじめに
2．ソーシャルメディアの特性
3．ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
（1）国家公務員として特に留意すべき事項
（2）その他一般的に留意すべき事項
1 総論
2 事実に反する情報等
3 事後対応
4 安全管理措置
5 特定のアプリケーションの動作
簡単な内容
ソーシャルメディアは様々な価値観を持った人間がいる場であり、発言がどのような影響を与えるかを考えてから情報を発信する必要があります。また、インターネットの特性上、発信した情報は半永久的に保存され、拡散される可能性もあります。拡散されるときに、発言の一部だけが切り取られる可能性も十分に考えられるため、投稿は熟考してから行うこと。
また、法令の遵守(公務員法や著作権法)はもちろん、発信した情報は“公式”なものではなく、“個人”の見解であることを示す必要があります。資料内で信用失墜行為としてあげられていることは、以下の通りです。
- 公正性や中立性を疑われる内容の発信
- 第三者に関する誹謗中傷や不快感を持たせる内容の発信
- 公序良俗や社会規範に反する内容、第三者の権益を犯す内容の発信
第三者からの意見に対しては、感情的になって返さず、一呼吸置いてから返信するように促しています。
アカウントの乗っ取りに関しても記述があり、パスワードの管理や作成を適切に行うだけでなく、ウィルスやマルウェアへの対策、ソーシャルアプリケーションによる共有などにも注意を払うように呼びかけています。
国家公務員に向けてのものですが、一般の人や企業が炎上を回避するのにも使える内容ではないでしょうか。一部過剰ではないかなと思うところもありますが、政府の信用を失墜させないために神経質になっているのでしょう。
ソーシャルメディアは人と人が対話する上で重要なツールです。国家と民間を繋ぐ役割を担って欲しいですね。
(Photo: Personal Health Apps for Smartphones by Intel Free Press)
