日経新聞は2月17日、日本の個人消費のうち、非現金決済が31％に達したと報じました。
この記事によれば、イギリスの調査会社Euro Monitorが調査を行ったところ、2013年の個人消費支払いのうち、非現金決済は約83兆円にのぼったとのことです。これは日本の個人消費の31％にあたり、2012年は30％となっているため、非現金決済は拡大する傾向にあることがわかります。今後もこの傾向は続き、2018年には36％の100兆円の規模になると見られています。
最も利用されているのはクレジットカード決済で、前年比9％増加の2013年の取引高は38兆5000万円となりました。野村総研の調査によれば、クレジットの利用は2018年までに10兆円以上増えると見られます。
特にネット企業は迅速に動いており、楽天が発行する楽天カードを発行する他、楽天Edyや楽天SmartPayなど幅広い決済方法を取り揃えて、それぞれのシナジーにより“楽天経済圏”を築きたいとしています。
また、最近、Amazonは三井住友カードと提携し、「Amazon MasterCard」の提供を開始しました。Amazon MasterCardはカード審査にかかる手間を可能な限り短縮し、数分で仮カードを発行し、決済を行える行える仕組みを取っています。また、楽天カードと同じく決済に利用するとポイントが付与され、Amazonで使うことができます。
他にも三菱UFJニコスが楽天・Amazonで通常よりも多くのポイントが付与されるカードを提供したり、JCBはYahoo!との提携カードを発行しています。
さらに、2013年はモバイル決済業界が特に慌ただしい動きを見せていました。日本のモバイル決済市場はシード・プランニングによれば2011年で2兆5000億円、2013年では5兆円近くになっていると見られています。非現金決済の総額から見れば小さな一歩かもしれませんが、約2倍の成長と考えれば大きな一歩です。
モバイル決済の中で2013年に最も注目したのは、Squareを始めとした、スマートフォンにクレジットカードリーダーを取り付けて行うタイプです。Squareの他にもCoiney、PayPal Here、楽天スマートペイなど、様々なサービスがリリースされました。
モバイル決済は非現金決済分野でも新しいサービスが出てくる速度が最も早くなっています。Bluetoothを使って店内での行動を把握し非接触型決済を行うもの、PayPalが提供を始めた店内でスマートフォンを操作しなくても決済ができる「顔パス決済」などが立て続けに発表され、実際に利用され始めました。
最後に
決済額だけでなく、テクノロジーの発展によって非現金決済の世界は広がりを増しています。特にモバイル決済は利用シーン拡大によって使われる機会が増え、非現金決済の中でも大きな勢力となるでしょう。
2014年も、モバイル決済を中心として、オンライン決済に注視していきます。気になる方は、Feedlyでチェックしてみてくださいね！
(Photo: Card Payment by Chris Harrison)
