昨日の買収について協議は憶測としていたが、12日にソフトバンクは「協議をしていることは事実」とプレスリリースを出した。さらにメトロPCSコミュニケーションズにまで手を伸ばす構えであることがわかった。メトロPCSコミュニケーションズはアメリカ5位の携帯電話会社。しかし、メトロPCSコミュニケーションズはアメリカ４位の携帯電話会社TモバイルUSAとの経営統合で合意しているという発表がある。今後の動向に注目だ。
日本経済新聞は下記の記事を掲載。
通信の国際再編 号砲 ソフトバンクが米携帯３位買収へ スマホ・ＬＴＥ普及が後押し
ソフトバンクが米携帯大手２社の買収に動く。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）と高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」の登場で、世界の携帯電話市場は劇的に変わった。ソフトバンクによる買収は今後、国境を超えた通信再編を加速させる可能性がある。
10月に入ってから、日米の通信業界で２つの再編が起きた。ソフトバンクは10月１日、国内４位のイー・アクセスの買収を発表。同３日には米携帯電話４位のＴモバイルが、同５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズと合併すると発表した。
背景にあるのはスマホの普及だ。データ通信量が爆発的に増加し、高速通信「ＬＴＥ」を支えるインフラ投資が巨額になった。携帯電話はこれまで国や事業者ごとに通信方式が異なっていたが、ＬＴＥは国際的に統一された標準規格だ。経営統合で規模を拡大すれば、基地局の調達コストを抑えることができる。
ソフトバンクが米３位のスプリント・ネクステルだけでなく、５位のメトロ買収も狙うのは通信網の整備を効率的に進め、投資負担を軽減するのが狙いだ。
端末でも規模の利点を生かせる。スプリントはソフトバンクと同様に、米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を採用している。買収が実現すれば、端末の導入条件をめぐるアップルへの交渉力が強まる。
通信業界の国際的な再編機運は2000年代にも高まったことがある。ＮＴＴドコモは米ＡＴ＆Ｔワイヤレスをはじめ欧米アジアの通信会社に出資し、ｉモードの世界展開を目指した。
だが、経営権を握らない程度に出資比率を抑えたこともあり、規模拡大を競争力の向上につなげることができずに終わった。英ボーダフォンもほぼ同時期に各国への進出と撤退を繰り返した。スマホとＬＴＥの普及が国際再編を再燃させるのは確実だ。
ソフトバンク「協議は事実」 米２社買収でコメント
ソフトバンクは12日午前、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収について「協議をしていることは事実」とのコメントを発表した。ソフトバンクはスプリントを通じ、米携帯電話５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズの買収も検討している。スプリント、メトロ両社の買収が実現すれば総額は２兆円を超える見通し。
スプリントとメトロの契約数を合算すると約6530万件。来年２月末までに完全子会社化するイー・アクセスも含めるとソフトバンクは一連の買収で約１億件の契約を確保。米携帯電話１、２位のＡＴ＆Ｔやベライゾン・ワイヤレスに匹敵する顧客基盤で世界市場で競争する体制を築く。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1201N_S2A011C1000000/
ソフトバンク、米携帯３位と５位を買収へ ２兆円超
ソフトバンクは米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収する方向で協議に入った。今年度内にも発行済み株式の３分の２超の取得を目指す。スプリントを通じ米５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズの買収も検討している。実現すれば買収総額は２兆円を超える見通し。ソフトバンクは日米を網羅する通信網を構築、多様なコンテンツを組み合わせた通信サービスを世界市場で展開する。
ソフトバンクは一連の買収により、携帯電話事業で年間約６兆円の売上高を目指す。中国移動（チャイナモバイル）、米ベライゾン・ワイヤレスに次ぐ世界３位を狙う。
スプリントの時価総額は米国10日時点の終値で150億ドル（約１兆2000億円）。ソフトバンクは株価に一定のプレミアムをのせて市場から買い付ける。買収額は１兆５千億円を超えるとみられ、自己資金と借入金などで賄う案などを検討している。スプリントの株価が今後急激に上昇した場合は買収が困難になる可能性もある。
メトロＰＣＳは欧州通信大手ドイツテレコム傘下のＴモバイルＵＳＡが経営統合協議を進めている。これに対しソフトバンクはスプリントを通じてメトロを対抗買収する検討に入った。Ｔモバイルより魅力的な条件を示し、メトロ株主の同意を得る考えで、買収合戦に発展する可能性がある。
一連の買収が成功すれば2007年に日本たばこ産業（ＪＴ）が約１兆８千億円を投じた英たばこ大手ガラハーの買収を上回り過去最大となる。
ソフトバンクは10月に国内携帯電話４位のイー・アクセスの買収を決め、来年２月までに完全子会社にする方針。ソフトバンクモバイルにイー・アクセス、スプリント、メトロの契約数を合算すれば約１億件となる。米首位のＡＴ＆Ｔに匹敵する顧客基盤を抱える。
ソフトバンクは06年に英ボーダフォン日本法人を約１兆7500億円で買収し携帯電話事業に参入。最大約２兆円あった純有利子負債を今年３月末に5500億円まで圧縮。借り入れ余力が高まり、円高も追い風に海外での買収攻勢に転じる。
国内の携帯電話市場は契約数が約１億３千万件と総人口を上回り成熟している。ソフトバンクは世界に通信網を広げて成長を目指す。
同社は動画配信サイト運営の米ユーストリームなど海外のネットサービス企業に相次ぎ出資している。通信回線を提供するだけでなく、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に適したコンテンツサービスを充実させて各事業の相乗効果を高める。
ソフトバンクはスプリントとスマホやタブレット（多機能携帯端末）などモバイル機器の共同調達も進める。両社ともスウェーデンのエリクソンに基地局を発注しており、こうした通信設備のコスト低減も見込める。
スプリントは11年12月期まで５期連続で最終赤字となっている。契約数は約5600万件と、１億件を超えるＡＴ＆Ｔ、２位のベライゾン・ワイヤレスとの差は大きく、顧客数が伸び悩んでいる。高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」に対応した基地局などの投資負担も重く、財務が悪化していた。ソフトバンクはボーダフォン日本法人を立て直した手法を生かしスプリントの経営再建とともに米国市場の開拓に乗り出す。
ちなみにTモバイルUSAについてウィキでは下記のように説明がなされている。
TモバイルUSAについて
T-モバイル (T-Mobile) は、ドイツ・ボンに本社を置き、ヨーロッパ及び北米で移動体通信サービスを提供している会社。ドイツテレコムの子会社である。
GSM方式・UMTS方式の携帯電話で、各国で激しいシェア争いを繰り広げている。現在は約1億100万人の加入者を持ち、加入者数ベースで世界第6位、通話国数でボーダフォン、テレフォニカに次ぐ世界第3位の規模を持つ携帯電話キャリアである（テレフォニカとは携帯電話の国際的アライアンスであるフリームーブ・アライアンスに共同で参画していたが、2006年にテレフォニカが脱退している）。
M&Aにより各国の携帯電話キャリアを傘下におさめてシェア拡大を狙う施策を行っているが、買収を企図していたO2 plc（ブリティッシュ・テレコム傘下の携帯電話キャリア）のテレフォニカによる買収を許すなど、必ずしも順風満帆ではないようである。
アメリカ：
国内で唯一GSM方式（1900MHz帯）により全国レベルでサービスを提供していたボイスストリーム（VoiceStream）を2001年に買収。買収金額は240億ドルであった。Tモバイル USA（T-Mobile USA）となった。加入者数は約3,370万人で全米4位(2010年12月現在)。2002年にはスマートフォン的なメッセージング端末Sidekickを発売(2000年にHipTopとして発表されていたもの)。
2007年には、一部の地域でGSM850MHzのサービス提供を開始。2008年には、UMTS方式の第3世代サービスを、AWSバンドで始めた。[1]本社は、ワシントン州ベルビュー。かつてシャープが、Dangerより製造委託を受け、Sidekick端末を納入していた。また、2008年10月には、世界初のAndroid搭載携帯電話である、HTC製のT-Mobile G1が発売された。端末調達などでは、EUのT-Mobileとは、独立色が強い。Open Handset Allianceの創立メンバーでもある。
2009年1月、NTTドコモの米国法人であるNTTドコモUSAがT-Mobile USAの販売代理店として在米日本人向け携帯電話取次販売サービスを提供開始した。契約によっては、日本語のメールの利用も可能となっている。
2009年10月、T-Mobile USAの独自端末であるSidekickにおいて、サーバー側のデータロスに伴う、ユーザーデータの消失を引き起こす事故が発生した。この件の事後対応が良くなかったこともあり、結果的にユーザーが他のスマートフォンに流出する結果となった。その後、DangerベースのSidekickのサービス自体が、2011年5月31日をもって終了となった。
2011年3月、米国における加入者数第2位のAT&TモビリティをかかえるAT&Tは、T-Mobile USAを買収することでドイツテレコムと合意したと発表した。しかし、この買収計画は、8月に司法省が反トラスト法違反で提訴する結果となり、12月にAT&Tは買収の断念を発表した。
2012年2月、2012年中に、ネットワークの再配置(PCSバンドでのGSM帯域を圧縮し、W-CDMAを導入。AWSバンドでのLTEの導入）によるネットワーク投資を行い、2013年には、LTEのサービス開始を行うことを発表した。
2012年10月、ドイツテレコム(T-Mobile USAの親会社)とMetroPCSは、T-Mobile USAとMetroPCSを合併させることで合意に至った、と発表した。MetroPCSは、加入者数900万のフラットレート料金を特徴とするCDMAオペレータである。この合併は、FCCと司法省の承認が必要である。
また、T-Mobile USAは、全米規模で有料のWiFiホットスポットサービスを行っている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/T-%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB
ソフトバンク一部報道について
http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2012/20121011_01/
ソフトバンク報道について
http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2012/20121012_01/
また、一連の流れについて大元さんの記事が非常に優良なので是非ご確認を！
アップル、エリクソンに対する交渉力強化を狙うソフトバンク
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ohmototakashi/20121012-00022058/
